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2020年7月16日

ホワイト企業は安心の「災害対応」ブラック企業と何が違う?

ホワイト企業は安心の「災害対応」ブラック企業と何が違う?

日本は地震や台風など、度々自然災害に見舞われています。

そのため、企業は被災から社員を、企業を守るために、企災害対策に取り組まなければいけません。

実は企業防災は法令でも示されており、すべての企業が取り組むべき事柄です

災害対応は未来を見据えて行うものですが、未来への投資を怠るようではホワイト企業とは呼べないでしょう。

 

今、就職活動をしていてホワイト企業に就職したいと考えているなら、「企業の防災対策」が見極めの良いヒントになるかもしれません。

この記事では具体例を挙げながら、企業の災害対策について触れていきます。

 

災害対応は法令で定められている?

会社 コロナ 対応

災害はいつ起こるかわからないものです。

日中、職場で被災することも、例外ではないでしょう

実はこのようなケースに対応するために、各企業には防災対策を取ることが求められています。

それは、労働契約法第5条です。

そこには、「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」と記されています。

 

つまり、「働いている社員の安全は、企業が守るよ」ということです。

もし、災害防止の措置を怠って社員に被害が及んだ場合は、「安全配慮義務違反」となり、社員への損害賠償責任が発生します。

 

日本では、国の防災基本計画にも「企業防災」を推進する旨が書かれています。

  • 生命の安全確保
  • 二次災害の防止
  • 事業の継続
  • 地域貢献、地域との共生
  • 事業持続計画(BCP)の策定

企業が果たすべき役割として防災基本計画に書かれているのは上記の5つ。

簡単に言い換えれば、社員の命の安全を確保し、地域社会とも関わりながら、事業継続できるように対策することが求められているということでしょう。

 

上記の5つの項目は、日頃から、災害が起きる前から準備できることです。この項目にきちんと対応できているかどうかは、ホワイト企業を見分ける一つのポイントになるかもしれません。

 

そこまで? 企業が取り組むべき災害対策

ここからは、ホワイト企業なら取り組んでいるはず! 災害対策の具体例について挙げていきます。

 

社員の安全を守る対策

ホワイト企業なら、社員の安全を守るための対策は必ず講じています。

防災訓練をする、災害時の行動マニュアルを配布する、被災時の安否確認方法を情報共有しておくなど、いざというときの準備をします。

 

帰宅困難者がいてもいいように、最低限の水や食料、毛布など、防災用品も備えておくことが理想です。

防災対策は日々進化している分野でもあります。定期的に見直し、対策の万全を図ることも企業に求められる努力です。

もし安全対策に不備があれば、企業のイメージダウンにも繋がります。

 

いつ起こるかもわからない災害ですが、この災害への備えを完璧にしてこそ、ホワイト企業だといえるでしょう。

 

データや設備など、事業を守る対策

事業を継続するには、データや設備などが必要不可欠です。

例えば地震が起きた時、物が倒れてきてパソコンが破壊される可能性もあります。

停電して設備が動かない可能性もあるでしょう。

 

それならば、データが破壊されないように保守し、自家発電装置などを整備して停電に備えればいいのです。

簡単なことではないかもしれませんが、きちんとポイントをおさえて備えておけば、必要なデータを守り、設備を維持でき、事業を継続できます。

 

もちろん、設置物が倒れないように落下防止バーやベルトなどを施したり、建物自体に免震装置を備えるなども有効です。

とにもかくにも、安心のために、事業継続のために、企業は必要なことをしなければいけません。

 

重要な事業を継続するためのBCPとBCM

BCPは、Business Continuity Plan(事業継続計画)のことで

BCPは災害時に重要業務を継続するため、何をすればいいのか、どんな手順で手続をするのかなど、具体的に決めておく計画のことを指します。

BCMとは、Business Continuity Management(事業継続管理)のことで

BCMは、やむを得ず業務を中断するとき、どうすれば最小限の時間で復旧できるか、具体的な計画を書いたものです。BCMはBCPの中に含まれることもあります。

 

どちらも、災害が起きたときのことを現実的に想像し、実行可能な計画にしなければなりません。

災害時はパニックになることもあるので、そんな中でも行動に移せる内容であることが求められます。

 

【実際にあった】ブラック企業の災害対応

ブラック企業 災害対応

もしきちんと災害対応ができていないと、どんな事になってしまうのか――。実際にあったブラック企業の例を見ていきましょう。

 

ホワイト企業「有休で」ブラック企業「絶対出社」

台風や大雪などで電車が止まってしまうと、出社することも難しくなりますよね。

 

あるブラック企業では「今こそライバルを抜くチャンス。いつもより2時間早く出社すれば、電車は動いています。

「何としてでも出社して、営業のチャンスを掴みましょう」といった連絡が会社から届いたのだとか。

台風や大雪で公共交通機関が動いていないのに、どうやって出社すればいいのでしょうか。

社員の安全は一切考えていない発言ですよね。悪天候では、お客さんもいないかもしれないのに……。

 

一方、ホワイト企業では「有休扱いでお休みにします。明日から、また元気に出社しましょう」と連絡が入り、ブラック企業とは大きく差があります。

 

ホワイトかブラックに関わらず、こんな日は「お休みで」となりそうなものですが……。そもそも、社員の通勤や帰宅はまったく考えないのでしょうか。

 

「電車が止まっているなら歩いて出社して」

この発言は、東日本大震災当日のこと。東京の街は交通網がストップし、道には人々が溢れかえりました。

帰宅時になると幹線道路を人々が列をなして歩く異常さ。あの日東京にいた人なら、今でも思い出せる光景ではないでしょうか。

 

「電車が止まっているなら歩いて出社して」これは千葉や埼玉などから通勤している社員に向けられた言葉です。

 

大地震のあとは余震もあり、それがさらなる被害を広めることもあります。

帰宅ならまだしも、出社とは耳を疑いますね。

 

「災害時は家にいる!テレアポだ!」

震災があった直後、まだまだ余震もある中である会社の上司が放った一言です。

確かに災害があると人は自宅にこもりがちになります。電話に出る人も多くなり、電話でのセールスには有利なのかもしれません。

 

しかし、被災している状況につけ込むセールスとは、正直良心を疑ってしまいますよね。

働く人たちも不安に駆られるなか、電話のセールスなんて……。

働くモチベーションも大きく低下しそうです。

 

会社の駐車場で車が大破…補償なし

ある台風の日、どうしても出社しろというので来るまで出社すると、駐車場が土砂崩れの被害に遭い、車が大破してしまいました。

 

会社からの命令で出社したこと、被害にあったのは会社の駐車場であるということから当然補償してもらえるとと思ったのですが、なんと補償はしてもらえませんでした。

社員を危険にさらすのはもちろんいいことではありません。

土砂崩れに人が巻き込まれなかっただけ”マシ”だったのかもしれませんが、普通なら補償されるべき事案です。

 

ブラック企業では、こんなにも対応に差があるんですね。

 

【まとめ】社員と会社の未来を守る「企業防災」

災害はいつやってくるかわからないものです。そんな未到の災害に対して、対応することは簡単ではありません。

被災時を想像して備える時間も、費用も、マンパワーも必要になります。

そのため、ブラック企業では遅々として対策されないのに対し、ホワイト企業では、積極的に推し進められていることが多いです。

企業防災は社員と会社の未来を守る行為。自分の未来を守るためにも、これから就職するなら、企業防災についてもきちんと考えたいですね。