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2020年1月24日

地方公務員になるには? 内定までに必要なステップと基礎知識

地方公務員になるには? 内定までに必要なステップと基礎知識

「将来は公務員になりたい」と思っている人も少なくないのでは?

しかし、公務員になるには、どうすればなれるのでしょうか。

”公務員試験に合格すればなれる”と思っているだけでは、いざというときに困ることになるかもしれません。

 

今回は、将来「地方公務員」になりたい人のために、公務員になるにはどうすればいいかについて解説していきます。

意外と知らない地方公務員の基礎知識を学んでいきましょう!

 

地方公務員とは

地方公務員 なり方

地方公務員とは、簡単にいうと地方自治体に勤める公務員のことを指します。

国家公務員が国の経済、労働、環境等に関わる仕事に従事するのに対し、治安、教育、交通など、

地方自治体の生活をよりよくするために働くのが地方公務員です。

 

また、国家公務員が国の行政機関や独立行政法人などに勤めるのに対し、地方公務員は都道府県や市町村など、地方公共団体に勤めます。

 

地方公務員の中でも、知事や副知事、市長や町長などは特別職の公務員です。

これらの特別職以外の人は、一般職と呼ばれて区別されています。

どちらの職務でも、地方のための仕事に従事することに変わりはありません。

 

地方公務員にあたる人は、市役所や町役場で働く職員だけでなく、警察官、公立病院、公立学校、公立保育園などに勤める人も含まれます。

 



地方公務員になるには?

地方公務員になるには、自治体が実施する試験に合格する必要があります。

ただし、地方公務員の試験は自治体が管轄するため、自治体によって違うことがありますので注意してください。

基本的には、以下のようなステップで採用試験が実施されます。

出願する

受験案内が配布されます。自身が受験する自治体の案内を手に入れたら、その案内に従い出願しましょう。

一次試験(筆記等)

一次試験が行われます。

ここで行われる試験は筆記試験です。

試験内容は自治体によって違いますが、地方上級の行政職では教養試験や専門試験があります。

法律系や経済系、行政系の科目から出題され、憲法、民法、行政法、労働法、財政学、政治学、社会学など、地方自治体の行政に関わる内容が中心です。

 

一部の自治体では、筆記試験以外の方法で合否を決める自治体もあります。

二次試験(面接等)

二次試験は、面接を行うケースが多いです。

個人面接もあれば、グループディスカッションなども行われます。

二次試験で論文や適性試験を課す自治体もあるようです。

合格発表

二次試験から数週間後、最終合格者発表があります。

合格すると、採用候補者名簿に名前が記載され、この名簿をもとに本人の意向を調査、内定が決まります。

 

ここで紹介したステップは、ほんの一例です。

実際は違う場合もありますので、受験する自治体の受験案内をしっかりと確認してください。

応募資格はある?

地方公務員試験の場合、年齢制限に注意が必要です。

なぜなら、受験する都道府県によって年齢制限が大きく違うからです。

例えば、T県の総合行政は35歳が上限なのに、G県の行政に就くには、29歳までに受験しなければいけません。

このように、受験する自治体によって違う年齢制限には注意しましょう。

ただし、最近では社会人経験者採用試験があるため、50代でも公務員としての採用が可能になった地域もあります。

 

地方公務員には、上級・中級・初級とランク分けがあります。

このランクは、試験の難易度によって区別されており、地方上級公務員は大学卒業程度、地方中級公務員は高校卒業程度、または短大や専門学校卒業程度、地方初級公務員は高卒程度の難易度とされています。

 

階級の違いは他にも

ちなみに、上級・中級・初級には、以下のように勤務地、役割にも違いがあります。

 

就活 地方公務員

地方公務員を目指す魅力とは?

地方公務員 魅力

あなたはどんな志を持って、地方公務員になることを検討していますか?

地方公務員を本格的に目指す前に、地方公務員という仕事の魅力について触れていきましょう。

 

地域社会を支えることができる

公務員の仕事は、利益を追求しません。

 

地域に暮らす人のために奉仕することができるのは、公務員ならでは。

地域社会に貢献し、支えている実感を持ちながら働けます。

コミュニケーション力を活かして働ける

人と接することの多い仕事です。

役所などの窓口業務はもちろんのこと、現地視察などが必要であれば出向くこともあります。

上司や同僚とだけでなく、他の自治体と協力したり、地元企業と共同でプロジェクトを行うなど、意外と多くの人と関わることがあります。

 

事務仕事がメインだと思っている人が多いかもしれませんが、人と接することのほうが多いかもしれません。

人とのコミュニケーションが好きな人は、そのコミュニケーション力を活かして活躍することができるでしょう。

社会的信頼がある

地方公務員は、社会的信頼が厚いのが魅力です。

ここでの社会的信頼とは、地方公共団体によって、その身元が保証されているという意味。

身元が保証されているため、ローンなども低金利で組むことができるなど、メリットがあります。

他県など、遠方への転勤がない

各都道府県や市町村などで働く地方公務員は、他県などの遠方へ転勤することがありません。

A市で働いている人は、基本的にはA市内で働くことになります。

また、B県に勤めているなら、基本的にはB県を出ることはありません。

ただし、キャリアアップなどの特別な場合に、転勤や海外赴任などの任務が発生することはあります。

福利厚生が充実していて働きやすい

地方公務員の魅力は、福利厚生が充実していることです。

一般的な企業の中には、社会保険程度の福利厚生しか整っていないことは多々あります。

 

しかし、そのような民間企業の模範とならなければいけないため、地方公務員の福利厚生は充実しているのです。

地方によってはまだまだ運営が行き届いていないところがありますが、休暇制度が充実し、有給休暇が取得しやすかったり、民間にはないような特別休暇制度があったりと、働きやすい環境が整っているのです。

 

給与が安定している

地方公務員の給与は、年功序列で決まっています。

基本的には歳を重ねるごとに増えていき、その額も明示されているのです。

「でも、公務員の給与って安いんでしょ?」と、思うかもしれません。

 

しかし、民間企業の平均給与額と比べると、地方公務員のほうがその額を超えるケースもあります。

また、民間企業のように、経営不振によるリストラや倒産による失職などの心配がありません。

 

懲戒免職になるような違反行為でもしない限り、雇用も安定しているのがメリットです。

年収額は高くないかもしれませんが、雇用が安定しているため、定年まで腰を据えて働きたい、安定した生活を送りたいという人には地方公務員の仕事は魅力的でしょう。

地方公務員の給与について

地方公務員の給与は、自治体により変わってきます。

例えば、2015年の例でいうと、東京都武蔵野市と神奈川県厚木市の年収が一番高く「737万円」。

東京都中野区が次いで多く733万円です。

公務員の年収は自治体によって大きな差はないと言われていますが、財政の安定している自治体ほど高い傾向にあります。

 

採用される人の傾向とは?

試験に合格すれば地方公務員になることはできます。

しかし、最近は地域活性化に貢献できる人材を求める傾向にあり、自ら進んで新しいアイデアを出せる人物像が理想とされはじめています。

従順に業務をこなすことも大切ですが、地方によって違う特色を理解し、よりよい街づくりができる人材が今後はますます求められることでしょう。

公務員試験だけではない、街づくりの視点が必要

地方公務員になるには、内定までのステップを踏み、公務員試験に合格するだけでは不十分です。

面接や論文などの課題もある以上、街づくりの視点をアピールし、その自治体に貢献できる人材を目指さなければいけません。

地方公務員としての職の魅力をしっかり踏まえながら、自分ならどんな公務員として貢献できるのか、

きちんと自分と向き合って考える必要があるでしょう。